皆さんは投資顧問の評価や口コミを見たことがありますか?ほとんどの投資顧問の評価は大絶賛か酷評で分かれています。

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悪徳でなくても行政処分を受ける投資顧問会社もある

行政処分と言えば、悪徳業者に下される処分だと考えている人も少なくありません。
悪徳とは、顧客をはじめから騙そうとしている投資顧問のことです。
もちろん、悪いことをしているのですから行政処分が下るのは当然のことでしょう。
たとえば、顧問契約を締結している顧客から不適切な契約内容を迫る業者や、必ず儲かるという触れ込みで投資を勧めたという業者であれば行政処分も当然です。
しかしながら、すべてが悪徳かと言うとそうではありません。
ちょっとした業務上のミスから処分を受けることもあります。
また、事前のチェックが不十分だったがゆえに誇大広告を出してしまうこともあるでしょう。

投資顧問を選ぶ時には、行政処分を受けていない会社と契約をすることが大前提となります。
しかしながら、処分を受けていたとしてもきちんとした能力を持っている会社もあります。
処分を受けたことがあるからと言って、すべての顧問会社が悪徳ではないことを知っておきましょう。
そうすれば、投資顧問の選び方に幅が広がります。

インターネットで顧問会社の情報を検索することによって、その会社に処分歴があるかどうかが分かります。
そして、必ず処分内容を把握してください。
過去に処分を受けた場合に、今でも同じような状況が続いている会社なら避けたほうがいいです。
その反面、問題を改善して適切な営業をしているところもあります。

優先するべきは、顧問としての能力です。
能力は高いのに処分を受けたからと言って敬遠するのはとてももったいないのです。
最終的には、あなたが判断して顧問会社を選んでください。
改善が見られる会社であれば、過去の処分歴はあまり関係ありません。
むしろ、法令違反などに注意して営業をしているのであれば、優良な顧問会社と生まれ変わっている可能性もあるのです。
それらを判断するためにも、まずは各会社に投資方針を確認するなど、コミュニケーションを取ってみるようにしましょう。

適切に業務改善をして営業再開している会社も多い

行政処分には、処分の重さによって種類があります。
中には、業務停止命令と言って営業ができなくなる処分が下っている投資顧問もあります。
業務停止命令が行われると、当然のことながら営業をすることができません。
営業停止は投資顧問会社にとって重大な事柄ですから、一般的には行政処分を受けないように適切な営業を行っています。

しかし、ちょっとしたミスや勘違いから法令違反をおかしてしまうこともあります。
そのような投資顧問会社は、営業停止の命令を受けたあとは反省し、処分期間が終わったあとに営業を再開します。
きちんと法令に則った営業をしているのであれば、顧客側としても安心して任せることができます。

行政処分を受けたことによって、膿を出してくれれば優良な会社に変わることができるのです。
営業停止の命令を受けたからと言っても、それを前向きに捉えればよいのです。
何が悪いのかを適切に把握し、問題の根源を改善できるかどうかがポイントとなります。
したがって、投資顧問会社を比較する時に処分の履歴が出てきたとしても慌てないようにしましょう。

営業停止命令が出たあとにどのような対応をしているのかが重要です。
悪質な業者であれば、営業停止の命令を受けたにも関わらず、そのまま営業を続けてしまうことがあります。
そういった場合にはさらなる処分が待ち受けているため、何度も行政処分を受けている会社は避けるようにしましょう。
誇大広告などをすることなく真面目に営業をしている会社でなければ、あなたの立場にたったアドバイスをしてくれるはずがありません。
客目線で接してくれる会社かどうかを見極めるためにも、行政処分の履歴と営業再開後の状況を合わせて把握することが大切です。

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